第１条 適用
１.本使用許諾契約書（兼・利用規約）（以下「本契約」という。）は、株式会社TONECT （以下「当社」という。）が提供するサービス（以下「本サービス」という。）に関して本契約を締結する者（以下「契約者」という。）と当社との間に締結される法的な契約書です。
２.本サービスの内容は、本利用規約に基づき配信される労務管理システム「Recomate」 のコンピューターソフトウェアその他のソフトウェア及びそれに関連した媒体、ならびに印刷物（マニュアルなどの文書）、電子文書を含み、当社から提供される本サービスのアップデート及び機能追加のためのソフトウェアも含まれます。
第２条 本規約の範囲
本サービスは、複数の個別サービスで構成されます。一部の個別サービスの利用に際しては、本契約のほか、個別サービスごとに別途契約及び利用規約（以下「個別契約」という。）が用意されている場合があります。その場合は、個別契約は本契約の一部として、当社と契約者の間で適用されます。
個別契約が用意されている場合は、個別契約が本契約に優先して適用され、個別契約に定めがないものについては本契約が適用されます。
第３条 本サービスの範囲
１．当社は契約者に対し以下に定めるサービスの仕様を許諾し、契約者はこれを日本国内において非譲渡性、非独占的に使用できる。
(１) 労務管理システムRecomate（以下「本ソフトウェア」という。）
(２) タブレット端末及び静脈認証システム（以下「本打刻システム」という。）
(３) 本ソフトウェア及び本打刻システムに関するドキュメント、その他電磁的等、記録方法を問わない全てのファイル（以下「本ドキュメント等」という。）
２．本ソフトウェア、本打刻システム及び本ドキュメント等、一切の所有権は当社に帰属します。
第４条 使用許諾の付与
当社は、契約者が本契約の条項を遵守することを条件として、本サービスを使用する非独占的な権利を契約者に許諾します。また、契約者はその権利使用に際し、以下の規定に従うものとする。
１. 許諾事項
(１) 契約者は、当社が提供する本サービスを、当社が指定するサーバーシステムを介して、使用、アクセス、表示、実行、及びその他のやりとり（以下総称して「実行」という。）ができます。
(２) 契約者は、本サービスの実行を、契約者の業務に従事する社員（関係会社の社員および出向者を含む）に許可することができます。
(３) 本契約に基づく契約者の使用権は独占的なものではありません。
(４) 本契約に特に規定されていない権利は全て当社によって留保されます。
２. 制限事項
(１) 本契約は契約者に当社の保有するいかなるトレードマーク、サービスマーク、商標等の使用を認めるものではありません。
(２) 契約者は本サービスの使用権を第三者に譲渡することはできません。契約者は本サービスの使用権をサブライセンス、リース、レンタル、ローン、販売することはできません。
(３) 競合する製品もしくはサービスの開発や情報の収集のために使用することはできません。
(４) 本システムのマニュアル、仕様書、関連資料等の複製・翻訳は認めません。
(５) 本システムに関する秘密の漏洩は認めません。
(６) 本システムの改変や解析は認めません。これに違反して、契約者が本システムに改変等を加えた場合、当該部分にかかる著作権等の一切の権利は当社に帰属します。
第５条 著作権
本サービスに組み込まれたイメージ、Webページ、写真、アニメーション、ビデオ、音声、音楽、テキストなど付属のマニュアルに掲載された文書及び本サービスの複製品についての著作権は、全て当社が所有するものとします。契約者は、本サービスの複製を作ることはできません。また、本サービスの修正や他への適合又は翻訳なども行えません。
第６条 使用料及び支払い
１. 本契約の合意および本サービス料金は、Recomate サブスクリプション申込みを行うことで完了、発生します。本サービスの提供期間は新規登録日から１か月間が契約期間となり自動更新されます。本サービスの使用料は各期間、使用量に基づき計算され、後払いとなります。
２. 発生する金額については、プランごとに異なります。当社のウェブサイト上の「【特定商取引法に基づく表記】及び商品詳細」の記載をご確認ください。
３. アクセス過多、その他予期せぬ要因等で速度低下や障害などを生じた場合においても、お客様との契約不履行には該当しないものとし、本サービス料金の返金等は一切行わないものとします。
第７条 サポートサービス
１. 当社は契約者に対し、本サービスに関わるサポートサービスをメール・電話等の手段により提供します。サポートサービスとして契約者に提供された如何なるソフトウェアプログラムも本サービスに帰属し、本契約の該当条項がそれぞれ適用されます。サポートサービスを通じて契約者から当社に提供された技術的情報は、製品サポートや製品開発の目的で当社が使用できるものとします。当社はこれら提供される技術的情報を契約者が特定できるような目的に使用しません。
２. 当社は本サービスのサポートサービスにおいて、サポート業務上必要な場合に限り、本サービスで契約者のデータを確認することがあります。なお、サポート業務により知り得た個人情報、機密情報の取扱については、それぞれ第８条、９条、１０条、第１１条のとおりとします。
３. 当社は、第三者に対し、サポートサービス業務の全部又は一部を委託することがあります。
第８条 個人情報の取り扱い
１. 当社は、本サービスの利用を通じて取得したデータ等その他一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用しないものとします。
(１) 本サービスの提供及び運用のため
(２) 本サービスの利用状況、稼働状況を確認するため
(３) 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
(４) 本サービスの改善及び開発のため
(５) 本サービスや当社に関するお知らせを送信するため
(６) アンケートの実施のため
(７) 利用料金等の請求のため
(８) 個人又は特定の利用者を識別できない形式に加工した、本サービスの利用状況に関する統計データを作成するため
(９) 前各号に付帯する本サービスの提供・維持・改善・開発のため
２. 当社は、契約者より提供される個人情報について、下記の場合を除き、第三者（ここでいう第三者とは、役員、従業員、弁護士、会計士その他のアドバイザーで法令上秘密保持義務を負う者以外の者をいう。）に開示または提供しないものとします。
(１) 本サービスの提供にあたり、当社以外の関係会社・自然人に必要な情報の提供が必要な場合。
この場合、当社は、これら関係会社・自然人との間で、守秘義務契約の締結を義務付け、又は義務付けさせるものとします。
(２) 裁判所及び捜査機関等の公的機関からの命令等により個人情報の提供を求められた場合。
(３) その他、個別に契約者の同意がある場合。
３. 当社は、契約者より提供される個人情報について、適正な管理の下で安全に蓄積・保管する義務を負い、これら個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を予防するため、合理的な安全対策を講じるものとします。
４. 契約者は、本契約が終了するかまたは解除された場合であっても、提供された個人情報が、データバックアップ管理上の理由にて、当社により一定期間保存されることに同意するものとします。
第９条 法人情報の共有
当社は、契約者より提供される法人が取得する情報について本サービスを円滑に提供するため当社が必要と判断する場合、当社と協力関係にある販売代理店等との間で情報を共有するものとします。なお、法人が取得する情報とは、法人である契約者の情報であり、法人の従業員等の個人情報とは区別されるものです。
第１０条 情報の保管
１. 本サービスの利用によって発生する契約者から提供される情報は、５年間遡って契約者が確認することができるように、当社で保管及びバックアップするものとします。それ以降において保管の必要が発生する情報に関しては、契約者が自らバックアップを取るものとします。
２. 当社は、本サービスに関して保管及びバックアップする情報を契約者の事前の承諾を得ることなく第三者に開示又は漏洩しないものとします。
３. 当社は、本サービスに保管された情報やデータ等を個別の法人及び個人を特定できない方法で、製品の向上、顧客満足の向上、マーケティング目的で使用できるものとする。尚、第三者に開示することができます。
第１１条 機密保持
１. 契約者及び当社は、本契約もしくはその他これに関連して知り得た相手方の機密事項を第三者に開示または漏洩しないものとします。本契約において「機密事項」とは、本サービスの遂行過程で、当事者が相手方に開示した有形無形の技術上、営業上、その他の書面によって秘密である旨が指定された情報をいいます。
２. 契約者又は当社の責に帰すべき事由により相手方の機密事項が第三者に漏れ、当該相手方が損害を受けた場合、契約者又は当社は、その発生した損害に関する賠償の責を負うものとします。
第１２条 本サービスの有効期間
１. 本契約は契約者が本サービスの申し込みをした時点から有効になり、契約者が本サービスの解約を申し出た場合、契約の更新は行われず、契約期間満了に併せて本サービスの有効期間は終了するものとします。本サービスを使用されていない場合でも、解約の申し出が無い限り継続しようとみなし、本サービス料金が発生します。
２. 解約は解約の申し出の直後の契約更新の直前に行われます。契約者は解約までの残余期間において本サービスの利用はできますが、その期間も利用料の請求計算は行われますのでご注意ください。
３. 契約者は解約時点から本サービスを利用することができなくなります。
４. 契約者が解約した場合、当社は、契約者のアクセスＩＤを削除できるものとします。
第１３条 本サービスの利用停止、データ削除
１. 当社は、解約の申し入れがあった場合、または、契約者が本契約の各条項に違反するなど当社が契約を継続し難い特段の事情が存すると判断した場合に、契約者の本サービスを停止若しくは解約することがあります。
２. 当社は、本サービスを利用停止若しくは解約となった場合はデータを削除することがあります。これらの措置により、契約者が損害を被っても当社は責任を負わないものとします。
３. 利用停止もしくは解約以後も、本サービス及び本契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
第１４条 本サービスの中断・中止
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断・中止することがあります。これらの措置により、契約者が損害を被っても当社は責任を負わないものとします。
１. システム環境の保守を行う場合
２. システム環境又は本サービスに係るソフトウェアの障害や通信環境の悪化等が生じ、またそのおそれがある場合
３. 戦争、暴動、労働争議又は天災地変等の不可抗力により本サービスの提供を中断・中止せざるを得なくなった場合
４. その他、本サービスの提供を中断・中止することが望ましいと判断した場合
第１５条 本サービスの変更・追加・廃止
当社は、契約者への事前の通知を行う事により（緊急時等のやむを得ない場合を除く）、本サービスの一部の内容を変更・追加・廃止できるものとします。これらの措置により、契約者が損害を被っても当社は責任を負わないものとします。
第１６条 免責
１. 当社は、本サービスの品質及び機能の確保のため最大限の努力をしますが、法的な保証をする限りではありません。
２. 契約者は、個々の事業所及び個人に対する全てのアクセスＩＤ・暗証番号を自らの責任の下に管理、保管、使用するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはなりません。アクセスＩＤ・暗証番号の管理不十分、使用上の過誤、失念、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
３. 契約者は、アクセスＩＤ・暗証番号を失念し、盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従います。当社は、契約者からアクセスＩＤ・暗証番号の紛失及びセキュリティに関する問題発生の報告を受けた場合、本サービスの一時停止又はアクセス制限を行うことがありますが、それにより発生した一切の責任を負うものではありません。
４. 契約者は、自己の責任において、本サービスにより出力されたファイルを管理するものとします。また、出力されたファイルから漏洩した個人情報等に関して当社は一切の責任は負わないものとします。
５. 本サービスにより出力されたファイル等を一部、若しくは全部を編集した結果について、当社は一切の責任を負わないものとします。
６. 当社は、契約者及びその利用従業員が本サービスを利用することで被ったあらゆる損害について、一切の責任を負わないものとします。何らかの理由で、本契約中における責任等の制限、免責その他の条項が管轄地の裁判所によって無効と判断され、損失・損害について当社が責任を負うことになった場合、当社の損害賠償責任の範囲は当社が契約者から受領した本サービスの第６条の使用料金を超えないものとします。
第１７条 反社会的勢力の排除
１. 契約者及び当社は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下、併せて「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。
(１) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(２) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(３) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(４) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(５) 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. 当社又は契約者は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が反社会的勢力あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができます。
３. 前項に基づき本契約が解除された場合には、解除された者は、当該解除により生じたいかなる損害賠償も請求できません。
第１８条 契約及び規約の改定
当社は、本契約を自己の裁量により変更できるものとします。当社は、本契約を変更した場合には、契約者に対し、当社が適当と認める方法により当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、契約者は、本契約の変更に同意したものとみなします。
第１９条 裁判管轄
本契約は日本国法に準拠するものとします。本契約に関する紛争の第一審管轄裁判所は、名古屋地方裁判所とします。
第２０条 規定外事項
本契約に定めのない事項については、民法、その他の法令、信義則、慣習等に従い契約者当社協議の上、誠意を持って解決にあたるものとします。
第２１条 残存条項
本契約解除もしくは終了後といえども、本利用規約の各条項の契約は継続して効力を有するものとします。